２０１０年の北朝鮮による哨戒艦爆沈挑発を受けた韓国政府の「５・２４制裁措置」からきのうで４年が過ぎた。南北交流の全面中断と対北朝鮮投資不許可、支援保留が核心内容だ。４６人の韓国軍将兵の命を奪った北朝鮮の挑発に対する報復という点でから５・２４措置は名分を持った。

その後南北貿易は従来に比べ３分の１に急減した。経済協力業者は３０％減り、南北間の人的交流も１０００件余りから２０件余りに減少した。このために損失を出した韓国企業もあるが、北朝鮮経済はもっと大きな打撃を受けた。同時に北朝鮮の中国に対する依存度はさらに大きくなった。

経済的制裁効果にもかかわらず、マクロ的な対北朝鮮戦略という次元からは韓国政府もやはり５・２４措置によって制約を受ける側面がある。朴槿恵（パク・クネ）政権は「ドレスデン宣言」を通じ積極的な対北朝鮮外交を明らかにしたが、５・２４措置に縛られ実質的な進展は見られずにいる。制限された水準の人道的支援以外には北朝鮮に先に手を差し出す方法がないためだ。韓国政府が北朝鮮とロシアの共同事業である羅津（ナジン）ハサンプロジェクトに韓国企業の参加を認め、「第３国（ロシア）との経済協力であり５・２４措置の侵害ではない」という苦しい解説を出したのもそうした理由ではないのか。

南北関係は今後３～４年がとても重要だ。北朝鮮問題に主導的に出る考えがないように見える米オバマ政権は韓国が糸口を開くことを期待するという。中国とロシアも韓国が北朝鮮との関係を改善してこそ北東アジア情勢が安定するとして背を強く押している。韓国政府が積極的で戦略的な対北朝鮮政策を展開できる環境が造成されたのだ。

そうした脈絡から５・２４措置の期限や強度などに対し真剣に考えてみる時になった。いま私たちが積極的な交流を通じて北朝鮮の改革・開放を誘導できないなら、権力基盤を固めた金正恩（キム・ジョンウン）が孤立と核武装路線を固め、統一をさらにはるか遠くに

させ、北東アジア情勢を果てしなく悪化させる可能性が大きいためだ。

もちろん根本を問い正すなら北朝鮮が誠意を先に見せるべきだ。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官も「北朝鮮の責任ある措置が先行しなければならない」という前提で５・２４措置を解除する用意があると明らかにしている。

だが、北朝鮮はどのように出ているか。セウォル号沈没事故を哀悼するとしながらも卑劣な言葉で朴大統領をけなし、韓国海軍艦艇を照準砲撃した翌日には仁川（インチョン）アジア大会に参加すると発表した。そうした二重的な態度を捨てなければ５・２４措置の調整時期は遅れるほかない。

一方、韓国外交安保ラインはまもなく改編を控えている。こうした時こそ国際情勢を正確に見抜き戦略的な思考と柔軟な判断ができる専門家が必要だ。とても強くても、弱くてもならない。分断と統一に対する根本的な問題意識、国内世論を説得し支持を引き出す政治力、やりとりしながら対話の水準を高める交渉力…。

今回の人事では政権寄与度、出身地域などはすべて無視したまま統一の基盤環境を作るのに寄与する適任者を選ばなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７６号）